平成18年4月から、精神保健福祉法第32条の通院医療費公費負担制度は、自立支援医療費制度に変わりました。このページではその概要をご紹介いたします。

対象者（精神通院医療）

通院による精神医療を継続的に要する程度の病状にある方が対象となります。

なお一定所得以上の世帯＊1（区市町村民税所得割23万5千円以上）で受診者が「重度かつ継続」に該当する場合、現在は自立支援医療の支給対象（月額上限2万円）となっております。

これは国が令和3年3月31日（※平成30年3月31日から延長となりました）までの経過措置として定めたものです。
＊1「世帯」とは、同じ医療保険に加入している方です。

利用の申請

お住まいの市区町村の担当窓口で、利用されるご本人が申請してください （担当窓口は市区町村によって名称が異なりますので、「自立支援医療の申請をしたい」と総合窓口でお伝えください）。

申請の際に必要な書類

• 自立支援医療費支給認定申請書 → 市区町村の担当窓口にて配布されています。
• 自立支援医療診断書（精神通院医療用）
  ※主治医が作成いたします。受診時などに主治医とご相談ください。
• 保険証（世帯構成の確認のため）※生活保護の方は福祉事務所からの証明書など
• 世帯の課税状況の確認できるもの　例：区市町村民税課税（非課税）証明書など※省略できる場合がございます

自立支援医療費制度では、申請時に、利用する医療機関と薬局を指定していただき、指定した 医療機関と薬局でのみ、1割の自己負担となります（指定されていない医療機関や薬局では3割 の自己負担となります）。

 

利用方法

申請が受理されますと、自立支援医療受給者証と自己負担上限額管理票が交付 されます。 申請時に指定した医療機関や薬局を利用される際は毎回、医療機関 や薬局の窓口に受給者証と管理票をご提示ください。

なお、受給者証と管理費票が届くのに申請後、約1ヶ月ほどかかります。

有効期限

受給者証の有効期限は1年間ですので、毎年更新手続きが必要となります。

なお、一定所得以上の世帯の方については、現在のところ令和3年3月31日までの経過措置となっています。

自己負担額について

自立支援医療費制度では、原則として医療費の１割を自己負担していただくことになります。

所得に応じて負担の上限額が設定されています。

重度かつ継続の該当者（※1）

• 診断名が統合失調症、躁うつ病・うつ病、てんかん、認知症等の脳機能障害、薬物関連障害（依存症等）の方
• 3年以上の精神医療の経験を有する医師によって、集中的・継続的な通院医療を要すると判断された方
• 医療保険の高額療養費で多数該当の方（過去1年間に、高額療養費の支給回数が既に3回以上の方）

関連リンク

詳細情報に関しましては、東京都福祉保健局の自立支援医療（精神通院医療）のページをご覧ください。

自立支援医療（精神通院医療）